日本ではnoteの方がメジャーでなじみの薄いMediumですが、英語圏ではMediumの方が強くMediumの方が先にできたプラットフォームです。
これはワタシが実際にMediumの会員になって体験したことですが、Mediumでの収益化のために会員となり、パートナープログラムに申し込もうと思っている日本人の方はご注意ください。
なおこれは執筆時点でのもので今後変わる可能性がありますので、収益化を目的とする場合は事前に確認してから会員になることをお勧めします。
ワタシは自分の本業がありますしパートナープログラムの収益化のみを主な目的とはしていませんでしたが、労力を割いて書いた内容が少しでもお金を生んで Mediumの会費程度をまかなえればそれで十分と考えていました。また価値のある（と自負している）ストーリーは少しでも対価を払って見てもらいたいという考えもありました。
Mediumのパートナープログラムの収益化システムは読んだ回数や時間などで分廃され、日本の「note」のような個別にお金を払わせるのとは異なるシステムです。利用目的によりますが、ワタシはMediumのパートナープログラムの方が優れているのではと感じています。
ところが実際に始めようとすると個人の日本人、あるいは日本在住の日本人には抵抗のある部分が存在しました。個人情報をさらす必要があるのです。
パートナープログラムの条件
パートナープログラムに申し込むにはいくつかの条件があり、以前はその中の一つに「100人以上のフォロワーが必要」という条件がありました。そのためアカウントを作成して間もないワタシはパートナープログラムに申し込むことができませんでした。
しかし、2023年の半ばのアップデートで有料会員になればパートナープログラムに申し込めるように条件が変更となりました。逆の言い方をすれば「パートナープログラムを利用したければ会員になれ」というものです。
これはある意味条件の緩和で歓迎すべき事ではあります。
Mediumのパートナープログラムに申し込むには納税情報の登録などいくつかの手順があり、それは当然のものです。ただ問題はその収益金の受け取り方法です。
お金を受け取るためにはStripeという大手インターネット向け決済インフラ会社を利用しています。他は選択できません。Stripeのアカウントを作成してパートナープログラムを紐付ける必要があります。
ここで問題が発生してしまいます。パートナープログラムに申し込むための画面にはそこまでの細かな情報がないのです。そしてその連携が日本人、あるいは日本在住の日本人には抵抗のある問題が出てきます。しかもそれが事前には分からない、あるいは分かりにくいものなのです。
「Stripe Japan」の利用が問題
ワタシはパートナープログラムに申し込み、Stripeのアカウントも作成しました。
このStripeのアカウント作成画面にジャンプする際、日本人の場合は「Stripe Japan」のサイトに飛ばされ、「Stripe Japan」のアカウントを作成する形になります。
ここで注意したいのは、恐らくアクセスするIPアドレスで日本であることを判別して「Stripe Japan」にジャンプしている可能性があること。ですので日本人であっても日本国外からアクセスしている場合はこの問題が発生しない可能性があります。あるいは国外からであっても登録住所を日本とした場合に「Stripe Japan」にジャンプするのかもしれません。その場合はVPN経由でアメリカ国内としてアクセスをとしたからといって「Stripe Japan」に飛ばないとも言いきれません。この「Stripe Japan」の扱いになる条件は詳細なテストをしたわけではありませんので確固たることはいえませんが、「Stripe Japan」にジャンプした場合は注意が必要です。
Stripeはインターネット向け決済インフラとしてはメジャーな会社で、ネット上で販売などを行う際には強い味方になってくれるでしょう。ネットでの収益化を手軽に行えるようになりますから。しかしここで「Stripe Japan」だけの問題がでてきます。
○「特定商取引法に基づく表記」の明示
「Stripe Japan」はアカウントを作成しサイト（Medium）を登録したら特定商取引法にもとづいて「特定商取引法に基づく表記」の明示を求めてきます。「特定商取引法に基づく表記」を直接プロフィール画面に記載するか、同一ドメインで作成されたページへのリンクの掲示をしなさいと言ってきます。これを行わないとアカウントが有効になりません。
Mediumサイトを我々が変更することはできませんから後者は不可能です。仮にカスタムドメインを設定していても、特定ページだけ別のサーバーに飛ばすためにはスクリプト記述が必要なので不可能です。つまりプロフィールページに置く必要があるのです。
ご存じの通り「特定商取引法に基づく表記」には個人あるいは個人事業主の場合は自分の名前、住所、電話番号、メールなどの連絡先などのいくつか表示義務があります。企業や事務所を専用に構える個人事業主なら問題ないかもしれませんが、それ以外の方は自分の個人情報を完全に晒すことになります。
○なぜMediumに適用されるのか疑問
特定商取引法は日本の法律です。日本の事業者（個人を含む）が公に商売を行うときに守りなさいとしている法律です。
今回はアメリカのMediumを使用し、Mediumからお金を受け取るための口座代わりにするだけで日本は関係ありませんし、私たちパートナープログラム利用者と公の人たちとは直接的な売買関係は成立しません。係争の場合の管轄もアメリカです。私達はMediumを通じて直接何かを販売するわけではありませんし、広く多くの方からお金を払ってもらうようなことは行わないのです。一般からお金を受け取るのはMediumであり、Mediumが販売行為を行っているのです。パートナープログラムはMediumから内部システムとして分配金を受け取ります。
にも関わらず「Stripe Japan」は「特定商取引法に基づく表記」の掲示を頑として譲りません。「Stripe Japan」はアカウントを作成して有効化するだけですべてにおいて「特定商取引法に基づく表記」を義務化する独自ルールを持っているようです。
日本の「note」の場合はnoteが販売者となりnoteが「特定商取引法に基づく表記」を行っています。また通販ショップサイトの「BASE」も個人販売者がいるのでBASEが「特定商取引法に基づく表記」を代理掲示してくれます。個人情報を晒す必要がないのです。普通はこれで良いはずです。
Stripe Japanには何度か相談してみましたが「一切認めない」との返事でした。
他の受け取り方法
Stripe Japanがそのような対応ですから、個人としてはとても利用することができません。
そこで今度はMediumに問い合わせてみました。
Mediumの場合はStripe Japanの条件を変更するよう米Stripe社にアクセスできないか、またはStripeを使わずにPayPalなど収益金を受け取る他の手段はないかなどを。
結果は対応策がない、でした。まぁ、他の受け取り手段を用意するにはMediumのシステム変更も必要ですから無理であろう事は覚悟していましたが。
それにこれは欧米人などにはまったく関係の無い話しで、日本の法律とStripe社の対応による問題です。Mediumは本来関係がない部分ではありますが、受け取り方法にStripeしか用意していないMediumにも問題があるともいえます。
まとめると
現状は対策のしようがなく、日本人は個人情報を晒してパートナープログラムを利用するか、あるいはパートナープログラムを利用しないかとなります。
まとめると以下のような問題があります。
・MediumはパートナープログラムでStripeを使うことを大きく表示していない。あたかもメンバーになればパートナープログラムを同条件で利用できるような説明しかなされていない。
・日本人がStripeを利用する場合は「Stripe Japan」のアカウントとなり「特定商取引法に基づく表記」が必要で、個人の場合は個人情報を晒すことになる。
・上記理由から収益化を目的にメンバーになるなら、同時に「特定商取引法に基づく表記」（個人情報）の掲示を事前に覚悟しておく必要がある。
・Mediumがお金の受け取り手段をStripeしか用意していない。他のウォレットサービスを利用できるようにすべき。
このような感じでしょうか。
事前に分かっていればワタシはメンバーにはならなかったでしょう。
そのためワタシはそのときのMediumおよびStripe Japanのアカウントをすべて閉じてMediumからはメンバー会費（年間）の返金を受けました。メンバーになって数日で判明したことですのでMediumも例外として認めてくれたようです。
ということで、Mediumは良いプラットフォームだと思いますし、本来ならシステムも優良だと思いますが、日本人には問題と感じられる部分がありますので、このストーリーがこれから収益を目的としてメンバーになろうとしている方の一助になればと思います。
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